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新会社法施行前と施行後の比較

		施行前	施行後
会社の種類		株式会社、有限会社、合名会社、合資会社	株式会社、合名会社、合資会社、合同会社（日本版 LLC）
最低資本金		株式会社：　1,000万円以上有限会社：　300万円以上ただし特例を利用した場合、1円からでも設立可能。	会社の種類を問わず制限なし
発起人設立時の払込金保管証明		必要	銀行等の残高証明があれば良い
取締役・監査役の人数・任期	取締役	株式会社：　3人以上、任期2年有限会社：　1人以上、任期なし	3人以上、任期2年が原則 ※　株式譲渡制限会社は1人以上、任期は最長10年まで延長可
取締役・監査役の人数・任期	監査役	株式会社：　1人以上、任期4年有限会社：　設置は任意、設置した場合は任期なし	1人以上、任期4年が原則 ※　株式譲渡制限会社は設置は任意任期は最長10年まで延長可
類似商号の制限		同一市区町村内に類似した商号で同一の営業をしている会社がある場合、登記不可	同一住所において同一の商号の場合のみ、登記不可
会社目的		会社目的には『明確性』と『適法性』が要求される	違法な目的などは登記できないが、まる程度包括的な記載が可能
現物出資		資本の5分の1かつ500万円以内なら、検査役の調査不要	500万円以内なら検査役の調査不要
会計参与		規定なし	新設。任意で設置可能公認会計士又は税理士が会計参与として関与可能
監査役の権限		株式会社：　小会社は会計監査のみ小会社以外：　業務監査＋会計監査有限会社：　会計監査のみ	業務監査＋会計監査が原則 ※　株式譲渡制限会社は定款で会計監査のみに限定可能
株主総会	召集通知の発送	会日の2週間前	会日の2週間前が原則 ※　株式譲渡制限会社、かつ取締役を置かない会社は定款で会日の1週間前に短縮可
	召集場所	本店所在地又はその隣接地	定款で規則をなくし会社の任意
	召集通知の手段	書面又は電磁的方法（電子メール等）	取締役を置かない会社では、書面等以外の方法でも可
	召集通知の形式	会議の目的事項を記載定時株主総会については計算書類等を添付	取締役を置かない会社では、会議の目的事項の記載も計算書類等の添付も不要
株主総会で決定できる事項		株式会社：　法令や定款で決められた事項有限会社：　全ての事項	取締役を置かない会社では、全ての事項が決定できるように規制を緩和（株主総会の権限強化）
会社の機関設計		株主総会：　株主総会＋取締役会＋監査役有限会社：　社員総会＋取締役会（＋監査役）	株主譲渡制限会社では、取締役会の設置が任意株主総会＋取締役（最低1名）も可能
配当	剰余金の分配	定時株主総会の決議（決算配当・中間配当のみ）	臨時総会決議で随時可能に（臨時計算書類の作成）利益の配当、中間配当、減資等による払戻、自己株式の買取等を全て剰余金の配当として統一的に規定
配当	配当規制	「純資産の額－資本等の額」を限度	「純資産の額」が300万円未満の場合は、配当不可

平成18年4月1日更新