ホーム > 考事苑 > 確定申告 > 身近な所得税 > 事業にかかる所得税 >

総収入金額

事業所得の総収入金額には、以下のものがあります。

3-1　売上金額の内容

売上金額は、その年の収入として確定した金額です。ここで注意する点は次のとおりです。

内容		処理方法
1	掛売等により実際に代金を受け取ってないもの	売上の計上
2	前年に未収入金（売掛金）等を計上したものを今年再度売上計上している場合	売上の減少
3	実際に商品を引き渡していないのに代金を受け取っていて、その代金を売上に計上している場合	売上の減少
4	前年に前受金計上しているものを今年商品を売上た時	売上の計上

販売した商品の代金等をお金以外の品物等で受取った場合は、その品物等の時価を売上金額とします。

家事消費等は、商店主等が自分の食事のために、食品を消費した場合や果物等を誰かに贈った場合等をいいます。
この家事消費等の場合の収入金額は次のとおりです。

原則	その商品等の通常の販売価額による
その他	商品等の仕入価額商品等の販売価額×70%

収入金額の計上時期について、以下のような場合、販売の特殊性やその内容等を考慮してそれぞれ別に規定を設けています。

※平成10年の改正により、割賦販売が廃止となり、延払条件付譲渡による延払基準に含まれました。

農業の場合は、その農産物の収穫時の生産者販売価額によります。
ただし、規模が小さい場合は、税務署における標準率によります。
損害保険金・補償金等を受けて取った場合は、その内容により次のように取り扱います。

事業所得の収入金額	商品等の棚卸資産について受け取る保険金・損害賠償金
収入金額にならないもの	公共事業等に伴う休業補償却金心身に損害を被ったことによる慰謝料・賠償金・（非課税）

事業所得者は、家事分との混同が多く考えられるため、区分が正しいか検討しなおした方がよいでしょう。

平成13年1月19日改定