減価償却について

減価償却とは、建物・車両等の資産（減価償却資産）についてその使用可能期間（耐用年数）にわたり、その資産の価値減少相当額（減価償却費）を費用計上する方法です。
法人の減価償却費は、決算調整で損金経理した金額のうち、法人税法による償却限度額に達するまでの金額を損金として処理できます。
償却超過額は、別表四の「減価償却の償却超過額」の欄に記載します。また、別表五（一）に「減価償却超過額」という欄をつくり、そこに当期中の増減の「増」の欄にも償却超過額を記載し、差引翌期首現在利益積立金額を計算します。
減価償却の計算は、「別表十六（一）」から「別表十六（六）」の償却額の計算に関する明細書を使用して行います。特によく使用されるのは次の3つです。

別表十六（一）定額法又はリース期間定額法による減価償却資産の償却額の計算に関する明細書
別表十六（二）定率法による減価償却資産の償却額の計算に関する明細書
別表十六（六）一括償却資産の損金算入に関する明細書

減価償却資産の範囲

（1）減価償却資産の範囲

固定資産のうち取得価額が10万円以上（平10.3.31以前開始事業年度（個人は平成10年以前）分は20万円）で耐用年数が1年以上のものを減価償却資産といい、次の資産が該当します。

①建物　②建物附属設備　③構築物　④機械及び装置　⑤船舶　⑥航空機
⑦車両運搬具　⑧工具・器具及び備品　⑨特許権等の無形減価償却資産　⑩生物

（2）非減価償却資産

次の資産は、減価償却を行うことはできません。

事業の用に供していないもの

1．稼動休止中の資産（但し、常時補修・維持し、いつも稼動できるようにしている　場合には、減価償却できる）
2．移動中の資産（但し、移設期間が通常要する期間である場合には、減価償却できる）
3．建設中の資産（但し、一部完成しその部分を事業用に使用する場合は、その部分　については減価償却できる）

時の経過により価値の減少しないもの

1．土地・借地権等　2．電話加入権　3．書画骨董等

育成中の生物

法人税法で定める生物で、育成中のもの

少額減価償却資産の特例

法人が取得した減価償却資産のうち、その使用可能期間が1年未満のもの、またはその取得価額が消費税を含み10万円未満（税抜処理している場合は、税抜価額で判断）のものについては、その事業に供した日の属する事業年度において「消耗品費等」として損金経理したとき、その取得金額に相当する金額を損金の額に算入できます。

（1）事業の用に供した日

ここで注意する点は、その資産を使用した日（事業の用に供した日）の属する事業年度で損金経理を要件としている点です。

使用していない資産	そのまま資産計上します
減価償却を一度でも行った資産	その後の期において全額を損金経理する事はできず、減価償却資産として減価償却をしていきます

（2）取得価額10万円未満の判定基準

その取得資産が、10万円未満かどうかは取引の一単位で判断します。例えば、パソコンで考えてみましょう。
画面（ディスプレイ）が7万円・本体が9万円・キーボードが1万円・プリンターが4万円であったとします。
個々の金額は、10万円未満ですがそれぞれ単体では機能しません。4つをつなげることで、初めて機能を満たすことになるので、合計金額21万円を、通常の減価償却資産として処理していくことになります。

一括償却資産

（1）対象

少額減価償却資産の判定における取得価額が、平成10年4月1日より20万円未満から10万円未満に引き下げられたことにより、20万円未満の減価償却資産が一括償却資産の対象となります。
但し、10万円未満の減価償却資産については、少額減価償却資産として損金に算入されたもの及び国外リース資産を除きます。

（2）損金算入

一括償却資産の全部または一部を一括して、次の算式で計算した金額を限度として、損金経理している金額は、各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入します。

（3）除却・滅失

一括償却資産については、3年間で均等償却を行いますが、3年以内に除却・滅失した場合でも、3年間にわたり損金算入しなければなりません。法人が、その資産を除却・滅失等の処理をしても税法上は3年間の均等償却となります。

少額減価償却資産と一括償却資産の処理の選択

一括償却資産・少額減価償却資産については、法人の選択により次の取り扱いが可能となりますので、有利と思われる方法を採用してください。

（1）取得価額20万円以上（減価償却資産）

取得価額が20万円以上の減価償却資産は、減価償却資産として資産計上し、毎期減価償却費として損金処理します。

（2）取得価額が10万円以上20万円未満（一括償却資産）

取得価額が10万円以上20万円未満の減価償却資産は、一括償却資産の対象となりますので、次のいずれかの方法を選択してください。

資産計上
減価償却資産として資産計上し、毎期減価償却費として損金処理します。
一括償却資産
一括償却資産として3年間にわたり損金算入処理します。

（3）取得価額が10万円未満（少額減価償却資産）

取得価額が10万円未満の少額減価償却資産は、次のいずれかの方法を選択してください。

資産計上
減価償却資産として資産計上し、毎期減価償却費として損金処理します。
一括償却資産
一括償却資産として3年間にわたり損金算入処理します。
少額減価償却資産
少額減価償却資産として、その事業年度に損金経理して損金算入処理します。

※一括償却資産・少額減価償却資産としては、資産ごとにどの方法を選択するか判断し、一括選択ではありませんので注意してください。
なお、減価償却資産として計上した場合には、償却資産税の対象となります。

（4）中小企業者等の即時償却の特例（措法67の8、68の103の3）

中小企業者等が平成15年4月1日から平成20年3月31日までの間に、取得価額30万円未満の減価償却資産を取得した場合には取得した事業年度において取得価額の全額（平成18年4月1日以降取得等分は、年間300万円を限度とします。）を損金算入することができます。

平成18年8月31日更新

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