厚生年金保険は、被保険者または被保険者だった人が65歳以上の老齢になった場合、
在職中に病気やケガで身体に障害をもち働けなくなった場合、さらには亡くなった場合に、
加入者やその遺族に対して、生活の安定を図るために、年金または一時金の給付を行う保険制度です。
このように厚生年金保険には、老齢厚生年金、障害厚生年金、遺族厚生年金といった3つの種類
（性格）があります。
厚生年金保険の被保険者は、同時に国民年金の第2号被保険者とされ、厚生年金保険と国民年金の
2つの年金制度に同時に加入することになります。（61年4月から年金制度が新しくなり、20歳以上60歳未満の人はすべて国民年金に
加入しなければならないようになりました。）
第2号被保険者に扶養される20歳以上60歳未満の配偶者は、国民年金の第3号被保険者に該当すること
になります。第3号被保険者の保険料は、配偶者が加入している厚生年金保険・共済組合などからまとめて拠出
されるので、被保険者もその配偶者も個別に負担する必要はありません。
保険料率
保険料率は、一般の会社が1,000分の139.34（平成16年10月分〜平成17年8月分まで）となっており、これを被保険者と会社で半分（1,000分の69.67）ずつ負担することになっています。
平成16年10月分から厚生年金保険の保険料率が変わります
平成16年の年金法の改正により、厚生年金保険の保険料率は、平成16年10月分（11月納付分）から毎年1,000分の3.54ずつ引き上げられ
（船員・坑内員は毎年1,000分の2.48ずつ）、平成29年9月に1,000分の183で固定されるようになります。
| | 平成16年9月分まで | 平成16年10月分〜
平成17年8月分まで | 平成17年9月分〜
平成18年8月分まで |
厚生年金保険
一般被保険者 | 135.8/1000 | 139.34/1000 | 142.88/1000 |
≪参考≫厚生年金保険料率の引上げの予定
| 適用期間 | 厚生年金保険料率 |
| 一般被保険者 | 船員・坑内員 |
| 平成16年10月分 〜 平成17年8月分 | 139.34/1000 | 152.08/1000 |
| 平成17年 9月分 〜 平成18年8月分 | 142.88/1000 | 154.56/1000 |
| 平成18年 9月分 〜 平成19年8月分 | 146.42/1000 | 157.04/1000 |
| 平成19年 9月分 〜 平成20年8月分 | 149.96/1000 | 159.52/1000 |
| 平成20年 9月分 〜 平成21年8月分 | 153.50/1000 | 162.00/1000 |
| 平成21年 9月分 〜 平成22年8月分 | 157.04/1000 | 164.48/1000 |
| 平成22年 9月分 〜 平成23年8月分 | 160.58/1000 | 166.96/1000 |
| 平成23年 9月分 〜 平成24年8月分 | 164.12/1000 | 169.44/1000 |
| 平成24年 9月分 〜 平成25年8月分 | 167.66/1000 | 171.92/1000 |
| 平成25年 9月分 〜 平成26年8月分 | 171.20/1000 | 174.40/1000 |
| 平成26年 9月分 〜 平成27年8月分 | 174.74/1000 | 176.88/1000 |
| 平成27年 9月分 〜 平成28年8月分 | 178.28/1000 | 179.36/1000 |
| 平成28年 9月分 〜 平成29年8月分 | 181.82/1000 | 181.84/1000 |
| 平成29年 9月分 〜 | 183.00/1000 |
厚生年金保険は、法人であれば加入が義務付けられており、また個人でも加入を
義務付けられているところもあります。これらの事業所を強制適用事業所といいます。
また、それ以外の事業所については加入につき自由に選択できます。これらの事業所を
任意適用事業所といいます。受給資格が生じる65歳に達していない会社で働く、
すべての人が対象になります。
