ホーム > 考事苑 > 確定申告 > 身近な所得税 > 所得税の課税標準になる金額から税額控除まで >

所得控除（その３）

3-10　離婚等をした場合（寡婦（寡夫）控除）

寡婦（寡夫）控除とは、本人が寡婦または寡夫に該当する場合に、27万円を控除するものです。寡婦のうち「特別の寡婦」に該当する場合には、35万円を控除します。

［1］寡婦の条件

寡婦とは、次に掲げる人で老年者に該当しない人をいいます。

夫と死別・離婚後結婚していない人または夫が生死不明の人で、扶養親族または生計を一にする子がある人
夫と死別後結婚していない人または夫が生死不明の人で、合計所得金額が500万円以下の人

［2］特別の寡婦の条件

特別の寡婦とは、寡婦のうち扶養親族である子を有し、かつ、合計所得金額が500万円以下の人をいいます。

［3］寡夫の条件

寡夫とは、妻と死別・離婚後結婚していない人または妻が生死不明の人で、総所得金額が38万円以下である子を有し、合計所得金額が500万円以下で老年者に該当しない人をいいます。

3-11　働きながら学生をしている場合（勤労学生控除）

勤労学生控除とは、本人が勤労学生に該当する場合に、27万円を控除します。

［1］勤労学生の条件

勤労学生控除とは、本人が自己の勤労に基づいて得た給与所得等を有する人のうち、合計所得金額が65万円以下で、かつ給与所得等以外の所得の金額が10万円以下の大学・高等専門学校・高等学校等の学生・生徒・児童等に該当する人をいいます。

［2］申告上の注意

この規定を受ける場合は、在学証明書を添付または提示しなければならないこととなっています。

3-12　妻（夫）がいる場合（配偶者控除）

配偶者控除とは、本人が控除対象配偶者を有する場合に38万円を控除するものです。控除対象配偶者が、同居特別障害者に該当する場合は、35万円加算し、老年者に該当する場合は、10万円を加算します。

配偶者控除の一覧

	同居特別障害者以外	同居特別障害者
老人控除対象者以外	380,000	730,000
老人控除対象者	480,000	830,000

［1］控除対象配偶者の要件

控除対象配偶者とは、本人と生計を一にする配偶者で合計所得金額が38万円以下の人をいいます（ただし、青色専従者・白色専従者を除きます）。パート等による年収が103万円以下である人及び公的年金等の収入が年178万円（年齢が65歳未満の場合は、108万円）以下である人は、控除対象配偶者に該当します。
老人控除対象配偶者とは、控除対象配偶者のうち、年齢が70歳以上の人をいいます。
同居特別障害者である控除対象配偶者とは、控除対象配偶者のうち、特別障害者に該当し、本人又は本人と生計を一にするその他の親族のいずれかと同居を常としている人をいいます。

3-13　妻がパートをしている場合（配偶者特別控除）

配偶者特別控除は、本人と生計を一にする配偶者（その他の人の扶養親族・事業専従者を除く）で、一定の要件に該当する場合には、配偶者控除の他に一定の金額を控除するものです。

［1］配偶者特別控除の要件

本人の合計所得金額が、1,000万円以下であること。
本人と生計を一にする配偶者の合計所得金額が76万円未満、パート等の年収が141万円未満であること。

［2］配偶者特別控除額の早見表

控除対象配偶者の合計所得金額	控除金額	控除対象配偶者以外の配偶者の合計所得金額
5万円未満	38	38万円超　40万円未満
5万円以上　10万円未満	33	40万円以上　45　　〃
10　　〃　　15　　〃	28	45　　〃　　50　　〃
20　　〃　　25　　〃	23	50　　〃　　55　　〃
20　　〃　　25　　〃	18	55　　〃　　60　　〃
25　　〃　　30　　〃	13	60　　〃　　65　　〃
30　　〃　　35　　〃	8	65　　〃　　70　　〃
35　　〃　　38　　〃	3	70　　〃　　76
38万円以上	0	76万円以上

3-14　子供等がいる場合（扶養控除）

扶養控除とは、本人が扶養親族を有する場合に、38万円を控除するものです。扶養親族のうち特定扶養親族の場合は63万円、扶養親族・老人扶養親族の場合は48万円とする。

		同居特別障害者以外	同居特別障害者
特別・老人扶養以外の扶養親族		380,000	730,000
年少扶養親族		480,000	830,000
特定扶養親族		630,000	980,000
老人扶養親族	同居老親族	580,000	930,000
老人扶養親族	その他(一般)	480,000	830,000

［1］扶養親族の要件

扶養親族は、本人と生計を一にする親族（6親等内の血族及び3親等内の姻族及び里子・養護老人で配偶者を除きます)で合計所得金額が38万円以下の人をいいます。（ただし、青色専従者・白色専従者を除く）アルバイト等による年収が103万円以下であれば、扶養親族に該当します。
特定扶養親族とは、扶養親族のうち、16歳以上23歳未満の人をいいます。
年少扶養親族とは、扶養親族のうち、16歳未満の人をいいます。
老人扶養親族とは、扶養親族のうち、年齢が70歳以上の人をいいます。
同居老親等とは、老人扶養親族のうち、本人またはその配偶者の直系尊属（父母・祖父母等）で、本人またはその配偶者のいずれかと同居を常としている人をいいます。
同居特別障害者である扶養親族とは、扶養親族のうち、特別障害者に該当し、本人・その配偶者・本人と生計を一にするその他の親族のいずれかとの同居を常とする人をいいます。

［2］判定時期

扶養控除等の人的控除の判定は、12月31日の現況により行います。

3-15　本人のための控除（基礎控除）

基礎控除とは、その本人の所得から38万円を控除するものです。

平成13年1月19日改定