「会社」を設立するといろいろな税の問題に直面することになります。
ここでは、税に関する基本的な区分を確認し、さらには「会社」が負担する税金にはどのような種類のものがあるのか見ていきましょう。
課税主体による区分
国によって課税される税金を「国税」、都道府県や市区町村など地方公共団体によって課税される税金を「地方税」といいます。
（1）国税
法人税・所得税・相続税・贈与税・消費税・酒税・登録免許税・印紙税など
（2）地方税
道府県税…都道府県民税・事業税・不動産取得税など
市町村税…市町村民税・固定資産税・事業所税など
納税義務者区分
税金を納付する者と税金を負担する者が同一である税金を「直接税」、消費税のように税金を納付する者と税金を負担する者が異なる税金を「間接税」といいます。
このように会社にかかる税金は、課税主体（税金を課税する者）と納税義務者（税金を納める者）区分という2つの側面で分類することができます。
これを表の形でまとめると右の表のようになります。
なお「住民税」は「都道府県民税」と「市区町村民税」の総称です。
申告納税制度
法人税・住民税・事業税・消費税は、「申告納税制度」を取っています。
申告納税制度とは、申告者みずから所得金額・納税額を計算し、納税する制度です。
この申告納税制度により法人は自主申告をし、納税しなければならないことになっています。
「法人税」「住民税」「事業税」「消費税」の4つの税金について仕組みと申告書の作成方法、作成時の注意点をみていくことにします。
本書の対象となる決算月(一年決算の場合)
この「税務申告」の内容は平成13年3月〜平成14年2月が決算月となる法人を対象としています。税制に関する法令等は改正されることが多いため、必ず対象となる決算月を確認してください。
なお文書内容は平成12年9月現在の税法等に基づいて作成されています。
